ただ一方、規制が緩和されたということで、むしろ設立後に様々な問題が発生することが考えられ、逆に難
しくなったといえる部分もあると考えます。

　もちろん、他の許認可申請との兼ね合いもあり、専門家との連携はむしろこれまで以上に必要になってくる
といえるのではないでしょうか。

１．片仮名・文語体から現在の平仮名・口語体に改められた
　個人的にはとても嬉しい改正です(笑)。

旧法下では株式会社については1000万円、有限会社については300万円の資本金が必要とされていましたが、これらが撤廃され、設立時出資金の下限がなくなりました。新法下では資本金が１円でも会社設立ができるようになりました。

この点については、新会社法以前にも新事業創出促進法によって１円会社の設立が認められていたのですが、５年以内に資本金1000万円のハードルを越えなければならないという要件が定められていたため、これが高い制約となっており、実際に設立された１円会社は1000社程度だったそうです。

逆に、資本金廃止によって、会社債権者が不測の損害を受けうるのではという疑問については、計算書類の公告義務を定める(440条)など、中小企業の開示を強化することで対応しています。 ただし、資本金廃止によって競売妨害目的などで作成されるだけの会社の出現も予想され、また財務基盤が脆弱な会社については取締役の対第三者責任や法人格否認の法理などで対抗せざるをえない場面なども想定され、この部分が今後の課題になるのではと懸念されているところでもあります。

新会社法のもとでは取締役１人だけの会社も認められるようにもなりました。 これにより、名目的取締役などを揃える必要がなくなり、新規設立が簡素化されたと同時に、会社債権者にとっても、名目に過ぎない取締役などの行為に振り回される危険性が減ったといえます。 また、役員の任期が延長できるようになったことも重要な変更点です。

例えば、株主が亡くなった場合に、定款に定めておけば会社は総会決議を通じて「相続した株式を売れ」と請求することができる…174条以下。 また、取締役会の書面決議が定款で定めておけば可能になった…370条

　したがって、より、経営に関して繊細な感覚・法的感覚を必要とされることになるかと思います。

　また、これとは直接関係ありませんが、ＩＴサービスの発展との兼ね合いにより、電磁的記録による定款認
証を受け付けるところも増えてきました。この場合の認証については印紙代がいらなくなったため、これによ
り４万円を節約することも可能です。検討されてはいかがでしょうか。