屋外広告以外の広告には登録や許可等が要求されることはありませんが、以下のような法律や業界内規の規
定などが規制としてかかってくる可能性があります。

　主に以下のような広告に関する法的問題にも対処しておりますのでお気軽にご相談ください。

　個人情報保護法

　特定商取引法、消費者契約法

　著作権法など知的財産関係法規

　内部規定など

１．個人情報保護法

　近年、個人情報に対する意識は向上しており、広告事業を行うに際しても適切な情報管理が必要となりま
す。そうした適切な個人情報保護のための助言・規範作りなどを行っております。

２．特定商取引法、消費者契約法

　広告は当然ながら、いい部分を強調することになるわけですが、行き過ぎると知識の無い消費者を騙すよう
な事態も生じることから、消費者保護のための法律は多数存在しています。

　完全な悪徳業者は別にしても、法定事項が欠けている広告などによって契約を締結した場合、後から取り消
しの有無をめぐって一悶着になるなどの問題が生じえる可能性があります。こうした行き過ぎない広告のため
の助言・相談などにも対応しております。

３．著作権など知的財産関係法規

　近年、知的財産に関する意識は向上しており、知的財産権侵害などで広告が問題になるケースも全くありえ
ないではありません。莫大な費用を後から請求される事態もありえますので、著作権に対する扱いもきちんと
することが望ましいと思われます。

　もちろん、新規広告モデルの確立などに対する知的財産権確保にも対応いたします。

４．内部規定など

　風俗関連などの公序良俗に関するもの、あるいは不動産関係など額の大きいものに対しては業界が信用維持
の観点から広告方法に規制を設けている場合もあります。これを無視した広告をすると広告によってむしろ不
利益を受けてしまう場合もありますので、きちんと調べておくことが望ましいといえます。