 １．改正屋外広告物法
ネットなどの通信広告が栄えるようになった現代でも、未だ屋外広告による宣伝効果は大きなものがありま
す。 しかしながら、これらを無造作に放置していたのでは現代的な町並みや景観という観点から問題があります
し、規制がなければ不十分な屋外広告物がさらされるという危険性もあり、安全性という観点からも問題があ ります。 そうした要請から、政府は平成16年に屋外広告物法を改正し、設置規制の充実に加えて、屋外広告業の登録
制度の導入が行われました。これらを踏まえた改正は昭和48年改正以来の大改正といえ、まだその改正による 効果は端緒についたばかりですが、今後少しずつ変動していくのではないかと思われます。 ２．条例による規制
上述のように屋外広告物法の改正がなされたわけですが、同じく改正された登録分野である動物愛護法と異
なり、屋外広告に関する登録・規制はその大きな部分を地方公共団体の立法であるところの条例に移譲してい ます。これは町並みという自治体に委ねるべき部分が大きいという配慮があるからであるわけですが、条例に 委ねられているがゆえに、Ａ県では問題ない行為がＢ市では問題になるというような場合もでてきます。 基本は屋外広告物法や屋外広告物条例ガイドライン（案）などに沿ったものではあるのですが、個別自治体
の条例の内容には留意する必要があるでしょう。  |